代表的なクライアント

ガーヴィ・シューバート・ベアー法律事務所は、環太平洋地域において、幅広く国際ビジネス、貿易に従事しておられるクライアントの皆様を全面的にサポートする体制を整えております。下記に、当法律事務所の代表的なクライアント及び案件の内容を、一例として、ご紹介させていただきます。

UCC上島珈琲株式会社
同社とタリーズ・珈琲株式会社とのアジア地域における専売権利にまつわるライセンス契約についての争いにおいて、同社を代表しました。

株式会社　ケンウッド、藤原運輸株式会社
上記会社を含む、多くの会社が米国子会社を買収・設立・運営する上でのアドバイスを提供した経験があります。

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
同社のシアトルでの営業の立上げに際し、査証の取得、契約作成、その他の企業法務に関して法律サービスを提供しました。

株式会社すかいらーく、ラーク・ヒルズ・コーポレーション（米国子会社）
上記会社の米国での事業開始・新規出店に際し、米国子会社の設立をサポートした他、米国子会社の法律顧問として、様々な法律サービスを提供しました。

双日株式会社（旧日商岩井（株））、米国双日株式会社（旧米国日商岩井（株））
２５年以上に渡って継続的に法律業務を提供してきました。材木の売買、米国漁業への投資を初め、スーダンでの製造事業の構築、インドネシアでの油田採掘開発など大規模な国際的プロジェクトが含まれます。

大日本水産会
１５年以上に渡り、米国政府との関係における日本の漁業界の法律代理業務を行ってきました。日本の主要業界団体の代理人として米国当局、議会、連邦裁判所などに出頭、出廷しました。

スティムソン・レーン・リミテッド（サン・ミッシェル・ビントナーズ）、K2コーポレーション
上記会社を含む複数の会社に対し、環太平洋地域への製品販売に関して、法律業務を提供しました。

マルハ（株）、宝幸水産（株）
上記会社を含む複数の日本の水産会社、米国子会社に対し、米国漁業への投資、米国産の水産物の売買に関して、法律業務を提供しました。

米国阪和興業（株）
米国産の水産食品、材木、その他の製品の売買に関連して法律業務を提供しました。

日本木材総合情報センター（JAWIC）、日本国際農業審議会
農産品、材木、木製品の日米貿易に影響を与える米国行政府、議会の方針、条約の変更に関し、これら業界団体に対してワシントンD.C.事務所が助言を行いました。

イン・フォーカス・システムズ株式会社、ラクロス・フットウェア株式会社
アジア・米国間の技術移転、アジア地域での合弁事業、子会社設立に関し、上記会社を含む複数の会社に対して、法律業務を提供しました。

カナダ大使館、オンタリオ州政府
米国議会における酸性雨その他の環境問題の審議及び結果について、ワシントンD.C.事務所が助言を行いました。

アメリカン・プレジデント・ラインズ、モービル石油、マエスク・ラインズ、シーリフト株式会社、インターオーシャン・アメリカン・シッピング株式会社
特に外国船舶修理に関連した問題について、米国税関に対する法律代理業務を提供しました。

中国遠洋運輸（集団）公司（COSCO）
COSCOは中国の国営海運会社です。当法律事務所は米国における顧問を務めています。