当法律事務所の業務分野

ガーヴィ・シューバート・ベアー法律事務所では、国際ビジネス、貿易に関して生じうるあらゆる法的ニーズに対応できる体制を整えています。当法律事務所の主な業務分野には、下記分野が含まれます。


国際合弁事業

• 国際合弁事業のストラクチャリング、設立、契約交渉、資金調達、税法、独占禁止法等に関する法律サービスの提供
• 合弁事業設立後の日常業務に対する法律相談・法律サービスの提供

新規事業設立

• 銀行、商業用不動産開発業者、住宅開発業者、供給業者、製造業者、卸売業者、小売業者、その他の顧客との間の多国間における取引関係を構築する際の法的助言・法律サービスの提供
• 新規事業プロジェクトに適用される法的規制、財務的規制の検討・評価。これには、連邦、州、地方自治体の税制、許認可制度の検討・評価を含みます。

貿易、国際投資

• 多国間における事業計画を実行する際の法的助言
• 国際流通網の構築、物品・サービスの売買契約作成、契約交渉、会社法関連、税務問題、輸出入規制、政府機関への報告義務、許認可取得に関する法的助言・法律サービスの提供

電子商取引、技術移転、知的財産権保護

• インターネット、プライバシー、電子商取引に影響を与える米国内外の規制に関する助言
• 特許、ノウハウ、技術移転、販売契約の交渉及び必要書類の作成
• 米国内外での商標登録、ライセンス付与の際の法的助言・法律サービスの提供

独占禁止法、輸出入規制

• 外国企業に対する米国独占禁止法の規制強化に伴い、実務経験に基づいた予防策の助言・法律サービスの提供
• 合弁事業、流通体制、共同購入、共同販売などの場面における、同業他社等との競争又は協力のリスクを評価する際の法的助言
• 独占禁止法違反の民事訴訟、刑事訴訟における外国会社及び米国現地法人に対する法律代理業務

不動産投資

• 不動産物件の情報提供、物件選択のサポート、売買取引における法律代理業務
• 不動産購入後の物件管理のサポート
• 適切な投資形態の構築、税法及び規制関連の法的助言
• 住宅購入のサポート
• 大規模な集合住宅建設、ショッピングセンター建設プロジェクトへのサポート

保険・政治リスク

• 環太平洋地域の政治リスク、与信リスクに関する保険の適用範囲、保険に基づく損害賠償請求範囲の分析・検討
• 保険約款、クレーム処理方針書の作成に関する保険会社からの法律相談

出入国管理法、米国内外資産の贈与、遺産相続

• 社員派遣のための適切なビザ取得方法の策定と実行に対するサポート、米国の出入国管理法遵守に関する法的助言
• 米国内外資産の贈与、遺産相続の計画立案及び実行に対する法律サービスの提供

多国間訴訟

• 複数の国にまたがる訴訟の法律代理業務。訴訟手続には、司法訴訟のみならず、行政訴訟、破産訴訟が含まれます。
• 米国外での呼出状・訴状の送達又は証拠開示手続を必要とする訴訟の法律代理業務

政府機関との折衝

• 米国議会、米国行政府との規制・立法に関する公式・非公式な法律代理業務
• 多国間貿易、投資に影響を与える米国の政策に対する戦略的な法律相談

税関に関する代理業務

• 対象品目の価値評価、関税区分、原産地に関する問題。コンピューターチップからスーパータンカーまで、広範囲な品目を含みます。
• 地方税関、広域税関、税関本部での罰則手続その他の手続の審理に対する法律サービス
• 米国への搬入計画、救済申請、不服申立て、国際貿易裁判所への異議申立て等を含む法律相談・法律サービスの提供

国際仲裁

• 国際仲裁手続における法律代理業務。当法律事務所には、米国仲裁協会、国際商工会議所において仲裁人を務めている弁護士が複数おります。

その他の業務分野

• 上記業務分野以外にも、当法律事務所は、米国内外のクライアントに幅広い法律サービスを提供しております。これらの業務には、倒産、ビジネス法務、クラスアクション訴訟、商業及び担保付取引、通信・メディア法、コーポレートファイナンス・証券、エンターテイメント、スポーツ及び芸術に関する法律、環境法、不動産プランニング・遺言、連邦税法、州税及び地方税、保険及び安全規制、保険法、労働及び雇用法、海洋法、企業合併及び買収、非営利非課税組織、ホワイトカラー犯罪などが含まれます。